果物の恵み｜果物でつくったワインとジュース直売農園　Fruit&Forestゆざわ (Page 10)

2013年03月28日

お待たせしております。

4月に入りましたら、アップルワインのビン詰め作業にはいります。
もうすぐ集荷です。

スペシャルなワインです。
今年度は、310本造りました。

2013年03月28日

◎区割り理想主義は政治を壊す
民主は０増５減から逃げるな
　広島高裁の無効判決を即時に「恣意的な突出判決」と書いて孤軍奮闘しようと思っていたら、百万の援軍が来た。読売が２７日付社説で無効判決を「無責任」、即時無効判決を「乱暴すぎる」と真っ向から批判した。さすがにナベツネ王国だけあって、バランスのある判断をする。そもそもマスコミの裁判所担当は社会部であり、社会部は「政治家は悪」の思い込みが激しく、逆に裁判官の声は「天の声」と無批判に押し頂き崇拝する習癖がある。だから編集局長が愚鈍だと社会部席巻の紙面となる。ほとんどの新聞・テレビがこの傾向を見せたが、さすがに読売は平衡感覚がある。
　自民党からも判決を下した二人の裁判官に対して「時々おかしな判断をする種族だから」という声が漏れ聞こえる。たしかに、裁判官は時に“法匪”となる傾向がある。法匪とは法律を詭弁的に解釈して、自分に都合のいい結果を得ようとする者だ。裁判所も一時これを反省して、マスコミに判事を「研修」に出したことがあった。しかしおかしな判断の「種族」が違憲判決を出した１４人中２人もいることは、一般社会のおかしな人の割合より格段に高い。困ったものだ。
　最大の注目点は１４の違憲判決の中で１票の格差について何倍までが合憲かときっちり指摘できたケースがない事だ。うやむやのままどんぶり勘定で判断を出せることだろうか。先に指摘したように76年と85年の最高裁の違憲判決では格差が４倍から６倍もあったのに、「無効」判決はなかった。司法は国権の最高機関たる国会に対して抑制的であったのだ。「１００万の援軍」には山梨県知事・横内正明も参加してくれた。法務副大臣の経験もある横内は「地方は人材を育成して大都市に送っている。大都市が存続するためにも地方は必要不可欠で、地方を大切にするべきだ」と述べている。
　まさに至言である。我が国の政治にとって地方はまさに人材の宝庫である。明治以降６２人の首相のうち人口密集の大都会出身の政治家は人口比で見て極めて少ない。単純に多い順で山口８人、東京５人、岩手４人、鹿児島３人、大阪２人といった具合だ。首相の出ていない県は、兵庫、奈良、和歌山、鳥取で、その他の県は一人は出している。東京は戦後は菅直人しか出していない。大震災への対応を間違え、“偉大なる”鳩山由紀夫に次ぐ失政連発首相である。狡っ辛い大都市は、狡っ辛い政治家を生み、大政治家の養成に適さないのだ。従って格差を１倍などにしようものなら、東京や大阪、名古屋出身の馬鹿政治家ばかりが輩出して、我が国政界は手の施しようがなくなる。区割り理想主義は政治を壊すのだ。
　裁判官はこうした政治のイロハを身につけて、バランスある判断をすべきであり、「１倍」達成を意識した「無責任」判決を出してマスコミにはやされて悦に入っているときではない。従って、政治の対応は、昨年暮れの与野党合意に基づく「０増５減」で、格差を２倍以下に抑えることで十分だ。２８日に政権与党は０増５減法案の提出と早期成立の方針を決める。野党もこれに賛同すべきである。判断力のない政党はマスコミの“顔色”を見て、方針を決めるが、民主党がその筆頭になりつつある。前副総理・岡田克也がはやくも０増５減に反対ののろしを上げている。正式な与野党合意を踏みにじってまでも、マスコミの顔色をうかがう姿勢は卑しい。自民党総務会長・野田聖子が「理想を言い出せば切りがない。限られた国会の日程の中でできることをしっかり果たす」と、述べている姿勢が正しい。
　ただ幹事長・石破茂の選挙制度改革に関する発言には引っかかる。比例３０減の案についてテレビで「わが党が一番減る。それでもやるというのは自民党は変わった。自分たちがたとえ損してもやるという案は見識だ」と自画自賛している。何も知らない国民はだまされる。自民党案などは野党の反対で成立するわけがない。それを承知の上での発言なのだ。ぐちゃぐちゃになって、結局選挙制度審議会任せにする所が落ちだろう。石破や公明党がいつ本音を吐くかが見物だ。ぐちゃぐちゃになったあと必ず本音を吐く。おまけにここは定数減競争で、バナナのたたき売りをする場面ではない。格差の是正が求められているのであり、場当たり的な定数減とは基本的な方向が違うのだ。さらなる問題は自民党案が公明党優遇を狙って比例区１位への投票の一部をを２位以下に回すことだ。かねてから指摘しているように、優遇枠の設定は、「１票の価値の平等」という観点から憲法違反の疑いが濃い。まるで違憲判決に違憲選挙制度で対処する様相であり、誰が見ても噴飯物なのだ。石破は政治をごまかしてはいけない。
★俳談

◎切れの活用

たましひが先に近づく桜かな

　俳句の根幹は季語と切れである。季語は初心者でも分かるが切れとはなにか。切れとは俳句という短詩型に長文の詩並の広がりをもたらす技術である。切れが入ると一挙に余韻が生じ、俳句が散文調から離脱することが出来る。
　切れ字を掌握しなければ俳句は理解しがたいと断言できる。
　切れ字ですぐに浮かぶのは「や」「かな」「けり」である。
　古池や蛙飛び込む水の音　芭蕉
の句があるが、ちなみにこの句を「古池に」としたらどうか。単なる散文と化して、駄句になってしまう。
　「古池や」と切ることにより、景色が眼前に浮かぶのである。
初心者に限らず、この、や、かな、けりを同時に使ってはならない。中村草田男に「降る雪や明治は遠くなりにけり」があるが、これは特殊な例。素人が真似できるものではない。また句の始めに「かな」、句の終わりに「や」を使うことも避ける。これは作ってみれば違和感が生ずるからすぐに分かる。

2013年03月26日

家族で息抜きにグアムに行ってきました。

アウトリガーホテルに宿泊。

実弾を撃ってきました。

2013年03月26日

◎広島高裁判決は最高裁では維持されない
　恣意的な突出無効判断
　いやはや訴訟を起こした弁護士も「勝訴」の垂れ幕も用意せず、「無効のときのコメントは用意していなかった」と述べるほどの　
予想外の判決であった。「違憲かつ無効」とは、まるで昨年の総選挙がクーデターであったとい言わんばかりである。この判決を下した広島高裁裁判長・筏津（いかだつ）順子の顔が見たくなって、ネットを検索したが、ヒステリーとも思えない顔をしていた。ごついが温和そうなフツーのおばさんであった。しかし戦後初の無効判決は、明らかに突出している。したがって最高裁判決では維持されないだろう。判決は１高裁の「警告」でしかない。それも恣意的な目立ちたがり判決の性格を持つ。政府・与党は、０増５減法案を早く成立させるだけだ。
　政治的に見れば広島１区と２区の該当議員は明らかにとばっちりを受けた。両区とも１票の格差は最高裁の判決で違憲とされた２．３倍より遙かに低く、外相・岸田文男の１区で１．54倍、2区は１．９２倍だ。合憲の範囲内で選挙をやって「無効」にされたのではたまるまい。最高裁がこれまで76年と85年の違憲判決で「無効」と断じなかったのは、違憲性は区割り自体にあり、当該選挙区の議員だけが割を食うのは避けたいという判断があったからだ。2区の平口洋が「無効というのはちょっと踏み込みすぎではないか」と不満を述べるのももっともだ。それどころか自民党内には「到底受け入れられない不当判決」「国会の独立性を揺るがしかねない行為だ」という批判が生じている。このあたりが本音だ。
　最高裁がこれまで「無効」と判断しなかったのは、裁判官の間で司法は国権の最高機関たる国会に対して抑制的に対処すべきと言う思想が定着していたからに他ならない。当時は中選挙区制だったが格差は4倍から5倍もあり、計算方法によっては6倍に達した例もあった。にもかかわらず抑制的であったのだ。今回の場合、たかがとは言わないが、２．３倍であり、それも昨年末の与野党合意で０増５減法案が成立、これに基づき２８日には衆院議員選挙区画定審議会から区割り見直し案が勧告される予定だ。これに基づいて政府・与党は法案を早期に提出、成立を図る段取りになっている。
　高裁判決に対して最高裁がどう出るかだが、「突出判決」を維持する流れではない。最高裁が無効判決を出す場合は、１選挙区の違憲性の判断ではなく、区割り全体の違憲性を判断するから、訴訟全選挙区を無効にするというのが一般的な見方だ。そうなれば、安倍は解散に踏み切らざるを得ないことになり、せっかく安定軌道に乗ろうとしている国政が大渋滞する。さすがに地方の裁判官の近視眼的な判断ではなく、最高裁判事ともなれば“偉い”のだ。正確に言うと総合判断力があるのだ。だから「広島踏み込みすぎ判決」はまず９９％維持されない。
　政府・与党はもたもたしているときではない。“偉い”最高裁判事の心証を良くするためにはとりあえず、０増５減を早く成立させることが肝要だ。面白いのは、小沢一郎が、一連の違憲判決を見て首相・安倍晋三が「好機ととらえて夏に衆参ダブル選挙があり得る」という情報を流していたかと思ったら、また党首で発言する者が出てきた。みんなの代表・渡辺喜美が「衆参ダブル選挙も考えなくてはいけない」と述べているという。自民党支持率４０％。内閣支持率７０％。いまダブルをやれば自民党単独で３００議席突破。相乗効果で参院のねじれも一挙に解消する。まさに絶好の機会ではあるが政治は奇道を選んではならない。大道を選ぶべきだ。渡辺の軽さは広島高裁の判決に勝るとも劣らない。まさに鴻毛のごとしだ。　

★俳談

鉢植えを置いて書斎の春となす

◎日常が句材
　俳句というと芭蕉や一茶の名句が浮かぶが、初心の内は大俳人の真似をしても無駄。それよりも回りを見渡す。主婦の場合、句材はいくらでもある。台所のこと、亭主のこと、子のこと、隣近所のこと、父母のこと。何でも俳句になる。
　中村汀女の句に
☆引いてやる子の手のぬくき朧かな
がある。こどもの手が温かいという感知能力は誰でも持っている。これに朧という季語をつければ俳句となる。
☆汗ばめる母美しき五月来ぬ
　汗ばんだ母が美しいという感性は抜群のものでもない。それを見つけて句にしようと思えばよいのである。季語が重なるが名人の季重なりはよい。ど素人はやめた方がよい。
　汀女の句で一番感動的なのは
☆あはれ子の夜寒の床の引けばよる
　夜寒に子供の布団を引っ張ったらすっと寄ってきた。
あまりの軽さに哀れさを感じた。
☆外にも出よ触るるばかりに春の月
このあたりになると俳句芸術の極致ということになるが、初心の内はこんなところを目指す必要はない。
　日常茶飯事に目を向けて、これに季語をくっつける。そうすると季語が自然と詩を構成してくれる。（了）

2013年03月20日

3月20日～3月25日まで、ブログの更新及びお問い合わせに対しまして、
対応ができませんので、宜しくお願い致します。

好評、お義父さんの本日の政治解説は、しばらくお休みします。

ゆざわ　アップルワインの熟成状況ですが、

3月の終わり頃、もうまもなく蔵出しするとの事、
ましのワイナリーの担当者から回答です。

お待たせしておりますが、宜しくお願い致します。

2013年03月15日

◎自民選挙制度は見え見えの“つじつま合わせ”
成立不可能で結局選挙審への付託が狙いか
「夜を徹して作り上げる」と息巻いた幹事長・石破茂が、公明党優遇で憲法違反の疑いがある選挙制度改革案をなぜ作り上げたかだ。そこには見え透いた“つじつま合わせ”の野党対策があり、もともと成立など期していないことが明白である。自公以外の全野党が反対する法案を、しかも選挙制度改革法案を強行突破をはかることなどということは憲政の常道としてあり得ないからだ。そこを看破されては、なんでも「きちんと」が口癖の石破も、こんどばかりは“きちんと”間違ったことになる。
　選挙制度改革の要諦は、有権者が自分の投票した1票の価値が歴然と分かるものでなければならない。現行小選挙区比例代表制の一大欠陥を象徴するものは、選挙区で落選した議員が比例区との重複立候補でいつの間にか当選していることだ。選挙区で菅直人を落選させて快哉（かいさい）を叫んだ選挙民が、結局「当選」と判明して落胆するようなケースが多い。今回の自民党案は、その分かりにくい現行制度を、さらに二乗したような分かりにくさだ。問題は「比例を30議席削減し、削減後の定数150のうち、90議席は従来通りの方式で全党に比例配分する。残りの60議席は２位以下の政党だけで比例配分する」という部分である。
　これは明らかに与党公明党への配慮である。石破はかねてから「公明党がのめない案は提示しない」と述べてきたが、そのとおりで公平であるべき選挙制度を公明党との“政治折衝”で決めたような案となった。「中小政党優遇枠」を自民党は当初３０議席としていたが、拡大を求めた公明党に配慮し、６０議席まで広げたのだ。その結果自民党の試算では、比例区において自民党が24議席減、公明党は現状維持となる。トリッキーなのは小選挙区と合わせた与党全体の議席数にある。自公両党では合計で301議席となり、与党が３分の2の議席を占めることに変わりはないのだ。
　要するに石破は昨年末の「定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討し、通常国会終了までに結論を得た上で法改正を行う」という与野党合意にとらわれるあまり、「身を切る案」を作ったが、一政党の思惑がありありと出てしまう結果となった。どうも石破という政治家の特色は、一見すべての方程式を鮮やかに解くように見えるが、1＋1が2にならない政治の現実を理解しない傾向がある。理路整然と間違うゆえんである。
　そもそも選挙制度改革は一政党が恣意的な思惑で作るべきではない。とりわけ比例区で優遇枠を作ることについては、憲法の命ずる平等選挙と普通選挙の原則に抵触する恐れが濃厚である。憲法は1票が平等に行使されることを何より求めており、政党が選挙結果を恣意的に“操作”することにより1党に有利になるように導けば、当然違憲となる可能性が大きい。具体的に改革案の違憲性を指摘すれば、比例1位の政党に投票した1票の価値が、2位以下が優遇されることにより低下することだ。その証拠には衆院議長・伊吹文明も「憲法上の問題があって難しい部分もある」と指摘している。伊吹が衆院法制局の見解を聞いていないはずはない。また民主党幹事長・細野豪志も「投票価値の平等という観点から憲法上許容されるか疑問」と述べている。維新、みんな、共産などもこぞって反対である。
　また比例の定員を30人削減することも根拠薄弱だ。いつのまにか消費税対策で政党も身を切ることを、定数削減で実戦しようということになってきたのだ。民主党が“いい子”になろうとして80人削減を言い出したのが最初だが、国民が求めているのは健全なる議会制度であって、取引でもバナナのたたき売りでもない。方向性が初めから間違っているのだ。議員にかかる費用は1人年間1億円で、自民案を合計してもたかだか30億円だ。数を減らして、多様な民意の反映ができなくなることの方が問題であろう。
　こうした欠陥だらけの制度改革にもかかわらず、首相・安倍晋三と公明党代表・山口那津男は15日に会談、合意して法案提出を図る方針だという。しかし、冒頭述べたように成立する可能性はなく、「身を切る案」を提出したという世論向けのつじつま合わせと、野党に対するけん制でしかない。要するに選挙制度は国会における駆け引きの道具として使われるのである。
　これは国民の失望を買って、順風満帆に見える安倍政権の最初のつまずきになる可能性が大きい。自民党の狙いは国会論議でぐちゃぐちゃにして、成立しないことを国民の前に現出して、それを野党のせいにするとともに、結局は選挙制度を第9次選挙制度審議会に付託するしかないところに持ち込むところにあるとみた。先の先を読んでずるがしこい手段を講ずる自民党政権の悪い病気がまたまた再発した感じだ。そんな、回りくどい手段を講ずるよりも最初から、選挙制度審議会に付託して現行制度を中選挙区制に戻すことを含めて検討させればよいのだ。
【筆者より：来週は春休みを取ります。再開は25日からとします】

★俳句：犬吠の春に失礼して欠伸

2013年03月14日

◎維新が安倍政権の補完勢力的色彩強める
菅と松井の間に太いパイプ
　ようやく日本維新の会が安倍政権の“補完勢力”としての実態を鮮明にし始めた。太いパイプは維新幹事長・松井一郎と官房長官・菅義偉だ。既に政策では憲法改正、道州制、成長戦略などキーポイントで一致しており、13日には維新共同代表・橋下徹が反対していた日銀総裁人事も賛成に回った。結局大騒ぎした橋下も容認した。今後維新は参院選で民主党を食って一定数が進出、20人程度の勢力となる可能性がある。改憲を目指す首相・安倍晋三にとってまたとない“援軍”となろう。安倍は公明党と維新をバランスを取りながら政権運営して行くことになる。
　筆者はFNNが安倍、菅と維新国会議員団筆頭副幹事長・山田宏、政調会長代理・中田宏との9日夜の極秘会談をスクープして以来、何のための会談か首を傾げていた。一国の首相が野党のトップならいざ知らず、下っ端役員と長時間会談したのである。会談がばれて無視された国会議員団代表・平沼赳夫から「一国の首相と会うのだから、しかるべき手続きを取るべきだ」とこれまた、やっかみ半分の浅ましい批判が出たほどだ。会談の真の目的は何だったかというと、維新と安倍官邸との国会におけるパイプ作りだ。というのも山田も中田も松井の腹心と言ってもよいほどの関係であり、松井がこれもまた親しい関係にある菅を通じて設定したのだ。
　秘密会談では日銀総裁人事に反対している山田と中田を安倍が説得する場面もあったことが予想される。総裁人事は１３日維新内部での投票に付され、１４対１０で賛成に回ることが決まった。結局両者とも反対に回ったが、この見通しも１２日に松井が菅との会談で詳細に伝えたのであろう。橋下が最終的には認める方向であることも説明したようだ。こうした密接な連携の動きは、菅と松井の特殊な関係で成り立っているのだ。
　大阪の維新に対する安倍官邸の見方は、「陽動作戦ばかりが目立つ橋下よりも松井の方が信頼が置ける」ということで定着している。“秘め事”などは橋下に漏らしたら、記者会見やツイッターですぐに公表してしまうから、いかんともし難いというのだ。松井と安倍とは極めて親しい関係にある。というのもまだ安倍が自民党総裁・首相に復帰できるなどという気配がつゆほどもなかった昨年春に、松井は安倍に対して「維新の代表になって欲しい」と要請したほどの仲である。なお自民党での復権に意欲を示す安倍は断ったが、両者はこれで切っても切れない信頼関係が出来上がった。安倍は腹心菅に松井との接触を継続するように指示して、菅はことあるごとに接触を継続した。接触は、政権成立後も続いた。１月１１日に安倍が野党党首では最初に橋下と会談。２月１７日に菅・松井会談、３月９日に前述の秘密会談、１２日に菅・松井会談と表面化しただけでも極めて頻繁であることが分かる。ポイントは安倍官邸が共同代表・石原慎太郎や平沼を外していることだろう。石原や平沼はもともと最右翼的な立場にあり、捨てておいても憲法などでは自民党に同調せざるをえないと見ているのだ。それよりも実働部隊重視なのであろう。
　安倍官邸の狙いは、改憲、集団的自衛権の行使などをめぐって公明党が慎重姿勢を表明していることから、これをけん制し、補う勢力としての維新票確保であろう。事実、最近の安倍は改憲の発議要件を定める96条だけでなく、将来的な９条改正にも意欲を示すなど「安倍色」を一段と強め始めている。これに対して公明党代表・山口那津男は、集団的自衛権ではかねてから反対を基本に据えている。改憲についても予算委質問で安倍に対して「憲法99条で憲法尊重擁護義務を負っている」とけん制する一幕もあった。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と言う条項だが、官邸筋は「これにとらわれていては改憲できないということになる。まずは96条だ」と反論している。　
　一方橋下は、参院選挙で自民党を過半数割れに追い込むことを目標に掲げて、全国的に候補者の擁立を図る方針であり、今後対決色を強めていくことが予想される。しかし選挙情勢を分析すれば、今のところ１人区では自民党独走態勢が濃厚であり、2人区以上でも1人は押し込める可能性が強い。結局、維新が食うのは複数区で凋落著しい民主党ということになる。したがって選挙の対立が決定的に選挙後の維新と自民の関係に作用することはないだろう。選挙後は菅と松井ラインが復活して、連携の動きが加速するものとみられる。

★俳句：九九の声春の小川と混ざるかな

2013年03月13日

ブルーベリーは、バークチップが大好きです。

特に生の木が、大好きです。
分解の過程で出る、木酢みたいな液体が、
大好物です。

当園は、大型ダンプ6台の生のバークチップと、
剪定作業でる枝を粉砕機でチップ状の物を
ブルーベリー園に入れております。

とてもブルーベリーの木が元気が出て、
大粒の実を収穫する事に成功しております。

2013年03月13日

◎田中流アナログ選挙に“逆張り”の勧め　
　ネット過信に潜む“落選”のわな
　　ネット選挙がいよいよ実現することになって、自民党参院議員を中心に動揺が走っている。推進者の首相・安倍晋三は「自民党に絶対有利」と、参院側を説得しているが果たしてそうか。筆者はネット選挙に血道を上げたりすれば、落選必至と言っておく。ご先祖様からの固い選挙地盤を受け継いで、選挙に心配の要らないぼんぼん首相の言うことなどを聞いてはならない。ここは逆張りでデジタル選挙などには専念せず、アナログ選挙に徹することだ。ネットなどへのエネルギー投入は３％でいい。当選したいならネットはポスター程度と心得て、ネットにエネルギーを割く“机上の空論”選挙を展開してはならない。いまこそ田中角栄流の有権者と肌で接する選挙を展開することだ。
自民党は１２日、インターネットによる選挙運動を参院選から解禁する公職選挙法改正案を了承した。１３日に自民、公明、維新３党で衆院に共同提出、成立は確実である。これによりホームページ、ツイッター、フェイスブックなどを選挙期間中も利用できるようになるうえに、電子メールによる選挙運動は政党と候補者に限定して実施される。よく誤解している向きがいるが、あくまでネット上の選挙運動であり、ネット投票ではない。候補にとっては選挙運動の革命であり、自らの意思伝達は無限の可能性を秘めることになる。逆に、西部劇と同じでネット選挙は無法地帯が現出される側面もあり、なりすましや当て逃げのような誹謗中傷、悪名高き中国軍部などによるサイバー攻撃もあり得ると見なければならない。
　政権は安倍が前のめりになってネット選挙推進者である。しかし自らの人気がネトウヨ（ネット右翼）に支えられているからといって、全党的に通用するかといえば、極めて難しいと言わざるをえない。幹事長・石破茂は前々回の総選挙に惨敗したことについて「小沢さんの田中角栄選挙に負けた」と述べている。自らも田中の薫陶を受けたことがあるだけに、見るところを見ている。田中の選挙は、ネット選挙、つまりデジタル選挙とはほど遠いアナログ選挙である。田中発言からその“極意”とネット選挙の違いを分析すれば次のようになる。
★「戸別訪問は３万軒、辻説法は５万回やれ。２万人と握手をして廻れ」。この発言は選挙の要諦はまずスキンシップであると言うことだ。有権者と直接会うことは、自らの人となり、人柄を伝達する手段であり、これがメールで代用できると思ったら大間違いだ。最近のメールは動画も送れるし、演説を映像にして送ることも可能だ。ところが致命的欠陥は有権者が、有り難く思わないことだ。他人に話すのと同じ事をメールで送りつけられたからと言って、喜ぶわけはない。筆者なら候補者のメールは自動的に迷惑メールに指定してゴミ箱に捨てる。
★「選挙民が何を一番望んでいるのか、何に一番困っているのかを、他の誰よりも早くつかまなきゃいかん。とにかく歩け、歩いて話を聞け」。要するにフィードバックだ。一方的な伝達だけでは政治家の勤めは果たせない。選挙運動は具体的な選挙民のニーズを取り込む絶好のチャンスと捉えるべきだというのだ。ネットの一方通行では、最先端のニーズを掌握出来ないのだ。
★「選挙区は一軒一軒しらみつぶしに歩け。靴を何足も履きつぶせ。雨の日も風の日も歩け」。田中は人が人と会って弾け飛ぶ感動を何よりも大事にした。いくらフェイスブックやブログやツイッターを活用しても、感動する文章や呼びかけをすることは容易ではない。感動があってこその得票と心得るべきだというのだ。パソコンでしこしこ伝える自己宣伝には感動はない。
★「３分でも５分でも辻立ちして自分の信念を語れ。それを繰り返せ。それしかない。山の向うを見ていても援軍は来ない。聴衆の数で手抜きはするな」。辻立ちとは何かと言えば、選挙民に自らの存在を示すことだ。辻立ちしたからと言って、話を聞いてくれるとは限らない。田中は「昨日も今日も立っていたなぁと思ってくれるだけでいい」と漏らしていたが、有権者の頭の片隅に残っていればいいのだ。ネットでの演説などは、ＮＨＫの候補者演説と同じで、瞬時に切られる。前首相・野田佳彦が忠実に田中の教えを守って辻立ちし、１回の落選もないのがその効果を物語る。
★「いいか、演説というのはな、原稿を読むようなものでは駄目だ。聴衆は、初めから終わりまで集中して聞いていない。きっちりとした起承転結の話をしても、駄目なんだ。聴衆の顔を見て、関心のありそうな話をしろ。３０分か１時間の演説の中で、何か一つ印象に残るような話をもって帰ってもらえばいいんだ」。これも要諦だ。何か一つだけ面白い話しを記憶させる。これも聴衆と接して「顔を見て」こそ分かる話だ。ネット上の理路整然とした“机上の空論”で票が集まると思ったら大間違いだ。
　要するに、ネット選挙を過信などしていたら落選間違いないと繰り返しておく。やるなら沖縄担当相・山本一太が前からやっているように、自ら車や電車の中でも休憩時間中でもひまさえあれば書いて書いて書きまくり、常に一定の有権者を引きつけておくことだ。それもあくまでアナログ選挙の補完としての位置づけだ。米大統領オバマはネット選挙を活用したが、実際には有権者との接触を何よりも重要視しており、ネット選挙がすべてであったわけではない。

★俳句：春の水雑巾ゆつたり沈みけり

2013年03月11日

剪定作業によって地面に落ちた枝を
粉砕機（チッパー）で細かいチップ状にしてます。

これをブルーベリー園に入れます。
有機物マルチとして再利用しています。

こうして、ブルーベリーが好む酸性土壌にする
効果もあります。

2013年03月11日

◎習近平は「核完成」反対だが北の体制は維持
中国の政策大転換はありえない
　北朝鮮制裁強化の包囲網が国連安保理決議によって採択されたが、問題は中国の“本音”がどこにあるかだ。政府筋は「決議に習近平の意思が反映されていることは確かだ」と漏らしている。しかし、それが中国の北擁護の政策転換を意味するかというと、「あり得ない」と否定している。なぜなら中国が北を見放せば、北の金正恩政権は崩壊するし、北の崩壊は中国共産党１党独裁体制の崩壊に直結しかねないからだ。北の完全核武装は阻止するが、金政権継続は支持する。これが習近平の基本戦略のようだ。
　安保理決議の要点は法的拘束力を持つ国連憲章第７章が挿入され、「禁輸品の疑いがある場合貨物検査」と「核兵器などの開発につながる金融取引の凍結」が、加盟国に義務づけられた。これまで０６年と０９年ののミサイル発射、延坪島砲撃、過去２回の核実験と、ことごとく安保理決議に盾を突いてきた中国は明らかに対応を転換させた。しかし、第７章の適用については最後まで反対して、日米韓３国の多数派工作包囲網の中で孤立の様相を帯びるに至った。折から中国世論もネットでは北の核実験を批判する書き込みが目立ち始めた。１４日に国家主席に就任する習近平としては、国際的印象も考慮する必要がある。こうした事情で第７章も賛成に回ったのだ。
　なぜ北の核ミサイル完成反対に踏み切ったかと言えば、中国も核の脅威が現実のものとならざるをえないからだ。核爆弾の小型化と長・中距離ミサイルへの登載が実現すれば、まかり間違えば北京を狙う政権が誕生しかねないことでもある。ロシアはとっくに北に安保上の脅威を感じ取っており、中国も同盟国だからといって放置できない段階まで到達したのだ。したがって習近平はとりあえず国連決議に同調して、核武装の完成を阻止する動きに出たのだ。こんご決議にそって核武装を完成に向かわせないための対応を取り続けるであろう。
　しかしながら、中国新指導部が、核とミサイル以外で北を締め付けるかというと、ことは逆であろう。政府筋によると「米国との同盟関係にある韓国と国境を接するようになることは絶対に避けたいのが基本戦略であり、変えることはない」と漏らす。中国は、国内各地で生ずる“格差暴動”から、とりあえずは国民の目を尖閣問題に向けることで押さえてきたが、暴動に加えて北の崩壊が生じたらどうなるかだ。１９９１年のソ連衛星国家の崩壊が、ソ連邦の崩壊に直結したように、北の崩壊がもたらすものは共産党１党独裁にとって致命的だ。なぜなら北が崩壊すれば、中国が軍事介入して暫定政府でも樹立させない限り、間違いなく韓国に併合される流れであろう。国境は韓国と接することになる。日米、米韓軍事同盟による極東の包囲網が完成することになる。
　加えて国境の鴨緑江を渡って難民が流入、そのあつれきを受けて中国の国内情勢は大波乱の状態に突入する。とても共産党政権は維持できなくなる要素が国内外に満ちるのだ。従って、習近平の基本路線は、核武装は阻止するが、北の政権は維持せざるを得ないのた。ある意味で北と中国共産党は密接不可分のもたれ合いなのだ。北にとっての中国は、世界的な孤立の中で最後の頼みの綱。中国にとっての北は、共産党独裁にとって最大の防波堤なのである。
　国連決議の欠点は、その主要な狙いが核兵器完成阻止にあることであり、金正恩体制の崩壊を狙った経済制裁の意味合いが少ない事であろう。金融制裁も、マカオのケースのように大きな打撃を与える流れにはなりにくい。なぜなら、マカオで懲りた北は資金の分散を図っているからだ。専門家筋はいま米国の軍事偵察衛星も日本の偵察衛星も鴨緑江にかかる遼寧省丹東の鉄橋近辺に焦点を合わせているという。物資の流れを監視しているのである。これまでのところ「貨物検査」らしき事が行われているらしく、５日の決議以来トラックの流れが幾分滞っているように見えるという。しかし、完全に物流がストップしている状況にはない。北の経済に影響が出るほどの問題にはならないのだ。明らかに中国は、食料や、石油など基幹物資の流通に歯止めをかけてはいない。中国は最新ミサイル兵器「ＫＮ−０８」用の移動用車両を北に向けて輸出したほどの国だ。これまでどおり一定期間を経れば“尻抜け”になる可能性は多分にあるとみなければなるまい。

★俳句：春立ちて万葉集をば紐解かん

2013年03月08日

◎民主質問、“３者凡退”の様相
安倍の“クリアカット”に潜む危険性
「居丈高だ」「いや傲慢だ」と最初から感情論にまで発展、行く先が案ぜられる論戦だった。いよいよ衆院予算委員会を舞台に通常国会の本格論戦が７日スタートを切った。民主党は代表、幹事長、前副総理と“オールスターキャスト”を並べ、経済、外交・安保、原発などで首相・安倍晋三を追及した。しかし総選挙圧勝を背景にした安倍の“逆襲”に遭い、まるで“三者凡退”の様相であった。民主党は総選挙大敗の“脳しんとう”からまだ脱却できておらず、安倍のクリアカット答弁が目立ったが、クリア過ぎて今後逆手を取られる危険性を感じた。
　まず最初に質問に立った代表・海江田万里は、経済評論家だけあって、アベノミクスの危険性を追及、「デフレの脱却につながらない」と断じた。これに対して安倍は「経済はまさに変わりつつある。民主党は残念ながら３年間やってもできなかったが、我々は２か月で変えようとしている」と反撃。おりから株価は４年５か月ぶりの高水準に達しており、確かに民主党政権が過去３年３か月の間自らの政策で株価を引き上げたことは一度もない。海江田はテレビではよくしゃべるが、方向性に疑問があるというのが定評。安倍との経済論争は「格」が違う感じを与えた。３人の中では一番お粗末だった。
　次いで立ったのが民主党の若手のホープ、幹事長・細野豪志だ。若手のホープといっても、東電事故でマスコミが作った虚像の可能性があるとかねてから思っていたが、勢いが余った感じが濃厚だった。定数是正問題を取り上げて、大声を張り上げて安倍に噛みついて。「定数是正を今国会でやることを確約せよ。逃げないでいただきたい」と迫った。安倍は「ずいぶんと居丈高な発言だが、０増５減をやらなかったのは民主党ではないか。はっきり言っておく」と切り返した。カチンときたか細野は「私のことを『なんだ若造が』ということでしょうが、今の発言は傲慢だ」と反論、「居丈高対傲慢」が火花を散らす結果となった。確かに０増５減をたなざらしにしたのは民主党であり、あまり肩を張って言い募ることができる問題ではない。
　前副総理・岡田克也は野田政権が尖閣の国有化後に海上自衛隊に１５カイリくらい離れて「遠くで警備せよ」と命じたといわれる問題を取り上げた。安倍が午前中に「過度に中国とのあつれきを恐れるあまり、当然すべき警戒、警備に極度の縛りをかけた」と批判したことについて「何を根拠にしているのか。言いがかりだ」と食いついた。しかし安倍は「確信しているから言った。事実を述べている」と反論した。具体的根拠は言わなかったが、防衛庁からの報告に基づいていることを明らかにした。岡田が知らなかっただけのことであろう。
　さらに岡田は安倍が民主党政権が日米安保体制を毀損したと繰り返している点について「民主党政権はでたらめだというのはわが党だけでなくアメリカに対しても失礼だ」と抗議した。これに対して安倍は「普天間問題では『最低でも県外』と言い、『トラスト・ミー』と言い、実行できずに致命傷を与えたのは事実だ」と指摘した。民主党政権最大の醜態「鳩山発言」を逆手に取られてはさすがの岡田も反論に窮した。安倍は岡田に対して２度にわたって総選挙敗北の原因に言及した。日米関係では「国民がこういう政権に任せられないという選挙結果を招いた」と述べたかと思えば、原発に関しては「選挙で国民は民主党は退場せよ。自民党がやれという判断を下した。この民意は重たい」と発言した。
　その根底の意識には「敗軍の将には兵を語らせず」とする、“勝者の論理”がみられる。アベノミクスにせよ外交・安保問題にせよ政権発足早々からことごとく物事が順調に運んでいる事への自信の現れであろう。だが、首相の発言が論理的にクリアカット過ぎると、必ず野党が逆手をとるチャンスが多くなる。昔長期政権が続いた佐藤栄作の答弁は、何を言っているのかまるで判じ物のような言葉の羅列であった。ところが、野党は揚げ足の取りようがなく、追及に手こずった。安倍の発言は政権が快進撃を続けているからこそ成り立つ答弁方式ではないか。野党に対して噛みつきすぎるのも、必ず報復が待っている。予算委冒頭質問から見る限り、安倍は国会論戦をはやくも対決ムードに導きそうな気配だ。安倍はマスコミも議会も３か月のハネムーン後は手のひらを返したように厳しくなることを覚えておいた方がいい。

★俳句：縁日の烏賊焼く匂い春惜しむ

2013年03月07日

りんごの剪定作業中に発見。

木の上に未完成の、鳥の巣。
ごめんね。

2013年03月07日

◎北の“逆ギレ反応”はまずミサイル発射か
４回目の核実験も視野に
　焦点は逆ギレして休戦協定の「白紙化」を宣言した北朝鮮が、いかなる行動に出るかだ。例によって発言だけは勇ましい。０１０年の韓国延坪島砲撃で頭角を現した軍部強硬派の偵察総局長・金英徹が「ワシントンを火の海にする」とすごんでいる。今週中の国連安保理決議、来週初め１１日からの米韓軍事演習と、国際社会の核実験に対する包囲網がひしひしと強まっている中で、北は単なる３流やくざのような威しをしているだけなのか、それとも何らかの軍事行動に出るのか。苦虫をかみ締めながらも国際社会は注視せざるを得ない情勢ではある。
　威嚇声明の内容は「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」とした上で「多様化された精密核攻撃手段で応じる」「任意の時期に任意の対象に、制限なく精密攻撃を加えて祖国統一事業を前倒しする」「米国が核兵器を振り回せば、われわれは精密な核攻撃でソウルのみならずワシントンまで火の海にする」といった内容だ。「ソウルを火の海にする」と宣言し続けてて半世紀近くたつが、今度はそれを一挙にワシントンまで広げた。この国の“口撃”だけは、民族的特性なのであろう。とどまることを知らない。
　しかし休戦協定の白紙化とは穏やかではない。１９５０年に勃発した朝鮮戦争は５３年に北朝鮮軍、中国軍、国連軍の３者によって休戦協定が成立した。「白紙化」は国連決議に反対しない中国に対する“当てこすり”の意味もあるに違いない。現状はあくまで休戦であって、国際法上は戦争状態が継続している。いつまた戦争が再開してもおかしくない状況にあるのだ。たしかに「ソウルを火の海」にすることは可能だ。休戦ラインからソウルまではわずか５７キロであり、通常兵器で十分届く。北は長距離砲５００門を配備してをり、1分間に約3000発の砲弾をソウルに浴びせられると豪語している。注目すべきは中距離ミサイル・ノドンが、過去２０年間に完全に実用化されて、照準を韓国と日本に合わせていることだ。核の小型化が完成すれば、これに核弾頭を登載して完璧な核ミサイルとなる。
　一方長距離ミサイルは、昨年の実験で米国の西海岸までは届く飛行距離を達成した。しかし、ワシントンまでは届かない。だから「ワシントンを火の海」にすることはできない。核保有の独裁国家の特徴は、核ミサイルさえ保有すれば、超大国と対等になるという“一大錯覚”を持っていることだろう。しかし、たとえ核ミサイルを保有しても発射はできないことが分かっていないのだ。緊迫事態になればミサイル防御網が張り巡らされ、迎撃態勢が取られる。加えてミサイル基地への先制攻撃は確実に行われる。さらにピンポイントで金正恩を巡航ミサイルが狙い撃つ。一発でも核ミサイルが発射されれば、核ミサイルの報復で瞬時に北朝鮮全域が「火の海」となって、国家は消滅する。韓国参謀本部も６日「北が挑発を強行すれば拠点のみならず、指揮部隊にも報復を加える」と中枢への攻撃を警告している。
　したがって刈り上げ頭のぼんぼんが、いくら力んでみても北朝鮮の核戦略はなり立たないのである。ぼんぼんはバスケットのスーパースターと仲良くしていればいいのだ。こうした中で採択される安保理決議案は、かってなく厳しいものとなる。焦点だった国連憲章第７章の適用が実現する方向となった。「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」を定めている同章は、最終的には加盟国の軍事行動をも求めている。決議はまた船舶、貨物に関して国連加盟国が自国領内で検査をすることを求めており、これは「決定事項」となった。事実上戦時下における「臨検」に近い措置が取られる。核・弾道ミサイル計画に関係する金融取引や金融サービスの停止も義務化される。よく中国がのんだと思われるほどの決議だが、その中国は全く信用ならない。過去に国連決議があっても国境の鴨緑江にかかる唯一の鉄橋は、物資を運ぶ貨物列車やトラックがひっきりなしに行き来しており、今回もこの流れは止まるまい。
　それでは国連決議と米韓軍事演習に対抗して北が何をできるかだが、４回目の核実験とミサイル実験があり得る。このうちまず先行するのは短距離か中距離のミサイル実験だろう。既に北は日本海と黄海に船舶の航行禁止区域を設定した模様である。北朝鮮はこれまでも、短距離ミサイル発射や海上射撃訓練の前に同区域を設定している。とりわけ注目されるのが昨年４月の軍事パレードで中国製移動用車両に搭載された最新兵器「ＫＮ−０８」と呼ばれる新型ミサイルの実験が行われるかどうかだ。追加核実験は、実験準備は完了している模様だが
、立て続けの実験はあまりにも国際社会の反発が大きい。まずはミサイル発射か実験、海上射撃訓練などを先行させる可能性が高い。軍事演習の最中に延坪島砲撃のような行動に出れば、直ちに軍事的報復措置が取られる可能性が高く、北は避けるだろう。もっとも常識が通用する国ではないから、何をするか分からないところがある。

★俳句：春昼の垣根に二人寄りかかる

2013年03月06日

地元、松川町の増野地区で、
共同防除の決算総会がありました。

共同防除って？
僕達の増野では、農薬散布を共同で行っております。

又、極限に減農薬されており、環境面、お客様に対して、
優しい環境つくりに貢献し努力しております。

2013年03月06日

◎日ロ首脳会談で「領土」の大幅進展は困難
アベノミクスにらみ経済拡大に比重
　メドベージェフの対日強硬路線と打って変わったロシア大統領・プーチンの“秋波”である。その意味するものは何か。プーチンは昨年３月に北方領土問題で「引き分け」発言をしたかと思うと、先月の元首相・森喜朗との会談では平和条約に言及して、締結されないことの「異常性」を強調した。あたかも領土で譲歩するかのような“そぶり”を見せている。こうした中で首相・安倍晋三は５日の国会で、１０年ぶりの訪ロを正式表明した。春の連休にも実現しそうだ。しかし４党返還要求を政府が変える方向にはなく、プーチンも妥協することは難しい。唯一合意しうる部分が両国経済関係の発展である。安倍もアベノミクスにはプラスに作用するし、プーチンも切実な国内経済状況を抱える。
　森は昨年のプーチンによる「引き分け発言」を前向きの妥協論と捉えていたフシがある。だからさる１月に択捉を除いた、歯舞、色丹、国後の３党返還論に言及したのだろう。しかし先月の訪ロの際、プーチン発言の真意をただすと、プーチンは「引き分け発言は、勝ち負けなしで双方が受け入れ可能な解決策だ」と説明するにとどまった。この発言が意味するところは、プーチンが依然歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を、領土交渉における原点としていることが分かる。日本側には麻生太郎の主張した面積での２分割論や、４島の日本帰属を確認した上での２島返還論など様々な妥協論がある。自民党内の、北方領土と平和条約の切り離し論などもしびれを切らした結果の発言だろう。しかし、ロシア側には２島返還以上に踏み出す意図はないというのが大筋の見方だ。
　会談でプーチンは森にＡ４サイズの紙に、柔道場の端で組み合っている人物を矢印で真ん中に移す図を書いて渡した。場外に出そうなところを「待て」といって、中央に引き戻そうということだ。さらにプーチンは「日ロ両国が平和条約をいまだに締結していないのは異常な事態だ」とも強調した。その姿勢からは首脳会談をまず先行させて、交流の輪を拡大したいという思惑がある。背景にはアメリカのシェールガスのヨーロッパ進出で、ＬＮＧなどの販売が落ち込み、ロシア経済が深刻な打撃を受けていることがあるようだ。加えて日本の経済力と技術でシベリア開発を前進させたい狙いもある。プーチンは１０年前の首相・小泉純一郎との会談の結果、日ソ間の貿易量が４倍増と飛躍的に拡大したことを覚えており、そのケースを踏襲したい気持ちがあるに違いない。
　さらに重要な点は外交・安保面での問題だ。中ロ関係は良好な状態にあり、中国の躍進は現在のところ海洋進出へと向かっている。しかし長い国境を接しており、警戒を怠るわけにはいかない。また北朝鮮のミサイル実験と核小型化の成功はロシアにとっても大きな懸念材料である。安倍との首脳会談は両国へのけん制包囲網作りとな得るのだ。
　一方、安倍にとっても東南アジア歴訪で対中けん制の動きに出たのに加えて、訪米で日米安保体制を再構築した。訪ロすれば、対中、対北けん制の意味合いが濃厚なものになる。最大の利点は日ロ経済の活性化はアベノミクスにプラスに作用する。このような事情が双方にあって４月か５月の連休中にも訪ロして日ロ首脳会談に臨む意向を固めたのであろう。
　ただ北方領土問題で安倍が４島返還を譲歩する選択肢はまずないとみられる。国内的にも世論上も４島返還で譲歩の空気は大勢となっていない。そこで先例になるのが小泉訪ロだ。小泉はプーチンとの間で日ロ関係全体を包括的に発展させる「行動計画」をつくり、経済的な結びつきを強める方針を選択した。領土問題は事実上の先送りとなったのだ。安倍も領土問題では主張すべきは主張する立場を堅持しつつも、経済関係の結びつき強化を図ることに主眼を置く方向だろう。隣国首脳との対話が１０年もなかったことが異常であり、北方領土問題は首脳会談を積み重ねる過程で、糸口を見出してゆくしかあるまい。森はプーチンに領土問題で１年以内に議論しての決着を申し入れたというが、一つの方向であろう。

★俳句：蝌蚪入れてペットボトルの黒くなる

2013年03月05日

　◎自民は拙速に“定数減”でお茶を濁すな
中選挙区など制度の抜本改革に取り組め
　国政の根幹をなす衆院選挙制度改革が党利党略で決められそうな情勢となって来た。自民党幹事長・石破茂が今月中旬までに「夜を徹して」決めると言い出したのだ。民主党幹事長・細野豪志に問い詰められての発言だが、あまりにも拙速である。自民党案は比例区の３０議席削減で現行制度を維持しようというもののようだが、これでは民意を反映しない「死に票」を出す制度の重大な欠陥は是正されない。やはり与野党は、日本的選挙制度である中選挙区制も含めた制度改革を目指すべきであり、安倍は早期に第九次選挙制度審議会を発足させ、制度問題に取り組むべきだろう。
　昨年末の解散を巡る駆け引きで選挙制度改革は定数削減と絡んで重要テーマとして浮上した。とりあえず定数は「０増５減」を成立させたものの、総選挙には間に合わず、制度改革は今国会に持ち越された。これが自公民3党合意の根幹だ。民主党はかねてから比例区の80議席削減を主張しており、自民党内では３０議席で妥協する案が有力となって来ている。しかし党内には反対論も根強く、これをクリアするのは容易ではない。
　３日のNHKでも細野は石破に約束順守を求めたが、これはひたすら３党合意を盾に取った自民党を追い詰めるための術策であり、本質は制度改革の名を借りた党利党略である。これに理路整然としか対応できない傾向にある石破が乗せられた色彩が濃厚だが、二人とも大局を見ていない。いま政治に必要とされているのは、小選挙区制度の弊害からいかに脱却するかであって、議席減などではない。両党とも「消費税を実行する代わりに自ら身を切るべきだ」という、キャッチ・フレーズにとらわれているが、議席を減らして出てくるメリットは３０人削減でたかだか３０億円だ。ことは３０億円出すから消費税を認めて欲しいという説得材料に使うべき問題なのか。両党とも根本的部分でピントが外れているとしか思えない。
　翻って、選挙制度の現状を見れば、総選挙の度に小選挙区比例代表制の弊害が著しく現れている。今回も小選挙区における自民党の得票率は４３％であり、これが２９４議席と全議席の５分の３を占める結果を招いた。民意を反映しない死に票は小選挙区で３７３０万票に達し全体の５６％に相当する。民主党が躍進した前回２００９年の選挙でも所を変えて全く同様の傾向が見られた。
　明らかに選挙制度上の欠陥であり、比例区の議員定数削減の問題とは性格を異にしている。この結果、選挙の度ににチルドレンが多数当選して、その数が政治を左右してきたことでもある。何も新人議員が悪いわけではないが、小沢チルドレンが象徴する、政治の停滞と迷走は度し難いものがあった。今回も自民党は１１５人の新人議員を抱えて、その“教育”に腐心しており、政治の能率は低下する一方である。小選挙区制になって、政治、外交、安保のプロフェッショナルとも言うべき議員がいなくなった損失は大きいのだ。政治主導が薄れ、“官僚主導”がはびこる根本原因がこれだ。また議員が小粒になってしまった。
　地裁が近く定数訴訟で違憲判断を下す可能性が高いことも“拙速”の理由となっている。もちろん司法の判断は判断として参考にすべきであるが、国権の最高機関の制度に関する問題が裁判結果で拙速に左右されるべきではない。筆者は日本的政治風土の中では小選挙区制よりも、より民意を反映できる中選挙区制が適切であると思う。よく２大政党制で政権交代ができる制度がよいと言われるが、戦後の自民党の長期政権が民主党に政党の座を譲って大失政に次ぐ大失政を繰り返したことが紛れもない制度上の欠陥を物語っている。自民党政権は事実上派閥という党内与党と、党内野党との間で政権交代が行われたからこそ長期に続いたのだ。
　戦前も１９１９年に原敬が小選挙区制を導入したが、６年でつぶれ、中選挙区制となった。この結果政友会と民政党との間で２大政党制による政権交代が行われるようになった。中選挙区の下で２大政党制が実現しているのだ。小選挙区制導入で主要な役割を果たした河野洋平が「導入は失敗だった。不明を恥じる」と述べているが、いまさら不明を恥じてもらっても、こればかりは取り返しがつかないことをしてくれたと言うしかない。導入した議員らの責任は重い。　公明党など中小政党も拙速な制度改革に反対しており、幸いにも総選挙が終わったばかりで次の選挙までには時間もある。ここはこれまでやってきたように民間有識者で構成する選挙制度審議会を早期に発足させて、安倍が制度改革を諮問すべきであろう。まさに選挙制度は国家百年の計であり、議論は尽くされなければならない。自民党も民主党もその場しのぎの“姑息（こそく）な改革案”など俎上に載せるべきではない。

俳句：黒揚羽雨のジルバを踊らうか

2013年03月04日

以前に地元のハナブサレザーさんにて、
購入した、長財布をカスタムしました。

コンチョとアイアンウィルを装備しました。

いい感じになりました。

2013年03月04日

◎政府は早期に放射線洗浄目標を再設定せよ
民主政権の１㍉・シーベルトが帰還の弊害だ
　民主党政権が設定した除染１㍉・シーベルトの目標が、マスコミの作り出した“風評的危機感”扇動と相まって、福島原発の地元住民の帰還の遅れを招いている。これに対して最近二つの大きな動きが生じた。一つは福島県知事が国に対して目標の再設定を要望。他の一つは世界保険機関（ＷＨＯ）が、被ばくによるがん発生の恐れを否定したことだ。原発事故による被害者に明るい展望が開けつつある。政権交代の良い機会である。政府は危機を煽った民主党政権と違って、より緩い基準でも帰還できるよう方針を早急に転換すべきである。
　もともと学者など専門家の間では年間積算線量１㍉・シーベルトの目標設定は、疑問視する空気が強かった。しかし一部マスコミが、放射線にナイーブすぎる国民性を逆手にとって、危機感を煽りにあおった。もちろん朝日新聞などは社是である原発ゼロ実現への思惑がある。一方で、市民運動は、感情論を利用して運動の拡大を図った。こうした風潮を受けて民主党政権は、ろくろく除染の困難さを科学的に理解しないまま、環境相・細野豪志が世論にこびる傾向を強めはじめた。あちこちで除染の目標を「１㍉・シーベルト以下にする」と言って回ったのだ。学者など専門家は反論すれば袋叩きに遭う形となっていた。「物言えば唇寒し」の雰囲気の中で、本来なら主張すべき発言を控えるという、だらしのない状況で推移してきたのだ。
この結果「１㍉・シーベルト」が定着してしまったのだ。
　ところが、音を上げ始めたのが自治体だ。いくら亙を一枚一枚洗浄しても２㍉・シーベルト以下には落ちにくいのが実態であったのだ。もともと専門家の間でも１㍉・シーベルト以下にするのは雨など自然現象が加わった長期目標でなければ極めて困難とする見解が強かった。いくら洗っても１㍉・シーベルトには達さないし、人件費は湯水の如くかかる。住民の帰還は遅れる一方である。いたたまれなくなった福島県知事・佐藤雄平は２月１７日、国に対して「私としてはあくまで１㍉・シーベルトを目指したいが、正直いって苦慮している。国は達成できる数値を示して欲しい」と要望するに至った。「国に文句を言うだけでなく、前進したい」と本音を漏らしたのだ。これを聞いた環境庁長官・石原伸晃は「そうであれば、そのようなことを考えなくてはならない」と、目標変更に前向き姿勢を示した。
　もともと国の目標は最初の内は２０㍉・シーベルト未満なら帰還できるというものであった。自治体によっては飯舘村の村長・菅野典雄のように「１㍉・シーベルトでは１０年、２０年かかっても帰還できない。国に文句を言っているときではない」として、当面の除染目標を独自に５ミリシーベルトに設定してしまっているトップもいる。そもそも１㍉・シーベルトは、レントゲン検査でも浴びる程度の線量であり、大げさにあげつらう方がおかしいのだ。菅野が言うように帰還を１０年、２０年先で我慢するか、それとも目標を緩和して早期に帰還を実現するかという選択の時期に到達したのだ。
　おりからＷＨＯは、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表した。その内容は「最大限に見積もっても被ばくによって住民のがんが増えるおそれは小さい」と指摘するものだった。具体的には、事故当時、１歳だった女の子が被ばくの影響で生涯にわたって甲状腺がんを発症するリスクは、通常の人が０．７７パーセントであるのに対して、福島県浪江町で０．５２ポイント、飯舘村では０．３２ポイント、それぞれ上昇するとした。発病の可能性は極めて少ないことを物語っている。加えて、住民が事故の後４か月間にわたって同じ場所に住み続け、汚染食品を食べ続けた場合のケースも表示しているが、そのような住民は一人も居ないのだ。可能性はゼロに近いとも言える。
　こうして、洗浄の可能性と被ばくの実態の双方から、政府の政策次第で避難住民の帰還への道が開ける可能性が高まってきたのだ。政府は、風評や意図的な新聞論調に惑わされることなく、現実的な洗浄目標を設定し直し、住民が安心して帰還できるよう広報宣伝に努めるべきである。沈黙を守っている軟弱学者たちも、良心があるのなら積極的に発言して、早期の帰還を達成できるようにすべきである。

★俳句：逝きし子の夢いまだ見ず隙間風

2013年03月01日

明日は、僕達夫婦の結婚記念日だ。
午後から天候も良くないので、
イタリアンのお店でランチを食べに行く事に決まりました。

個室に案内され、席に着いた時、
『ゆざわ先輩じゃないですか！！』

シェフ、からのあいさつ。

中学の時代のサッカー部の後輩でした。

立派になり、ご活躍されてる様子。
逆に刺激されました。

食べた感想ですが、
下伊那では、一番の腕と味だと確信しました。

ゆざわ農園・果物の恵み

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カートは空です。

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